代理店ガイド｜代理店・販売パートナーの方へ
個人で代理店になるには？開業届・契約・税金と始める手順
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この記事の結論
代理店は、法人を作らなくても個人で始められます。個人OKの募集を選び、契約の名義と報酬の受け取り方を確かめ、収入が出たら確定申告をする、という順で進めるのが基本です。
代理店の契約は、多くが雇用ではなく業務委託です。そのため、会社を作らなくても、個人として企業と契約して報酬を受け取れる募集がたくさんあります。
個人で代理店を始める手順
- 自分が話せるお客様（人脈・地域・業界）を書き出す
- 「個人OK」の代理店募集から、そのお客様に合う商材を選ぶ
- 募集企業に問い合わせて、個人で契約できるか、報酬の受け取り方を確かめる
- 契約書を読んでから契約する
- 必要に応じて開業届を出し、収入と経費を記録しておく
開業届は必要？
代理店の仕事を事業として続けるなら、税務署に「個人事業の開業届」を出すのが基本です。 出しておくと、青色申告（控除が受けられる申告の方法）を選べるようになります。 副業で小さく試すうちは、出すかどうかを税務署や税理士に相談して決めてもかまいません。
税金で気をつけたいこと
- 代理店の報酬は、多くの場合「事業所得」か「雑所得」として確定申告の対象になる
- 会社員の副業でも、所得が年20万円を超えるなどの場合は確定申告が必要になることがある
- 交通費・通信費・資料の印刷代など、仕事にかかった費用は経費になることがある
- インボイス（適格請求書）の登録を求める企業もあるので、契約の前に確かめる
くわしい判断は、税務署や税理士に確かめてください。
契約で確かめたいこと
- 契約の名義が個人でよいか（屋号を使えるか）
- 報酬の振込先と、支払いの時期
- 報酬から源泉徴収があるか
- 個人が営業してよい地域や、使ってよい売り方の決まり
個人だから向いている売り方
個人の強みは、一人ひとりのお客様との距離が近いことです。昔からの知り合い、地域のお店、SNSのフォロワーなど、信頼がある相手に合う商材を選ぶと、大きな会社と比べられにくくなります。
ダイリンクでは「個人OK」の条件で代理店募集を絞り込み、企業へ直接メッセージで質問できます。
よくある質問
- Q. 個人で代理店を始めるのに資格は要りますか？
- 多くの商材では資格は要りません。保険の募集や不動産の取引など、法律で資格や登録が必要な商材もあるので、応募の前に募集企業へ確かめてください。
- Q. 個人だと企業に断られることはありますか？
- 法人とだけ契約する企業もあります。募集ページの「個人OK」の表示を見るか、応募の前にメッセージで確かめると確実です。
- Q. インボイスの登録をしていないと代理店になれませんか？
- 登録がなくても契約できる企業は多くありますが、登録を求める企業や、登録がないと報酬の条件が変わる企業もあります。契約の前に確かめてください。