この記事の結論
代理店はお客様が商品を契約したことに対して報酬を受け取り、ネットワークビジネスは自分が誘った会員の購入や勧誘で報酬が増える仕組みです。ネットワークビジネスは特定商取引法で「連鎖販売取引」と呼ばれ、勧誘や書面に厳しい決まりがあり、20日以内ならクーリング・オフができます。
目次8項目
代理店とネットワークビジネスのいちばんの違いは、報酬がどこから出るかです。 代理店は、お客様が商品やサービスを契約したことに対して報酬を受け取ります。 ネットワークビジネスは、自分が誘って会員になった人が商品を買ったり、さらに人を誘ったりすることで報酬が増える仕組みです。 ネットワークビジネスは、特定商取引法という法律で「連鎖販売取引」と呼ばれ、勧誘のしかたや書面について厳しい決まりがあります。 この記事では、2つの違いと、応募しようとしている募集がどちらに近いかを見分ける方法をまとめます。
01報酬の出どころで比べる
いちばんわかりやすい見分け方は、「誰がお金を払ったときに、自分に報酬が入るのか」を考えることです。
- 代理店:お店や会社、家庭などのお客様が、商品やサービスを契約したときに報酬が出ます。たとえば、飲食店に決済の端末を取り次いで、その店が契約すると報酬が入る、という形です。
- ネットワークビジネス:自分が誘った人(下の会員)が商品を買ったときや、その人がまた別の人を誘ったときに、報酬が出ます。商品を使う人と、報酬を受け取る人の多くが、同じ組織の会員です。
代理店の仕事では、話をする相手は「買う人」です。ネットワークビジネスでは、話をする相手が「仲間になる人」になりやすい、という違いがあります。
02お金の流れで比べる
もう1つの大きな違いは、始めるときに自分がお金を払うかどうかです。
- 代理店:自分は売る側なので、商品を自分で買う必要がない案件が多くあります。費用がかかる案件でも、その費用が何のためのものかを書面で確かめられます。
- ネットワークビジネス:会員になるときに、登録料や最初の商品の購入などの負担があるのがふつうです。続けるために、毎月一定の量の商品を買う決まりがあることもあります。
つまり、代理店は「お客様からお金が入り、その一部を受け取る」形、ネットワークビジネスは「会員が払ったお金が、上の会員に配られる」形に近いと考えると整理しやすくなります。
03法律でどう決まっているか(基本)
特定商取引法は、消費者庁が担当する法律で、訪問販売や通信販売など、トラブルになりやすい取引について決まりを定めています。 もとは1976年にできた訪問販売法で、2001年に今の名前になりました。 この法律では、次のような取引を「連鎖販売取引」としています。
- 商品の販売などを行う事業で
- 「人を誘えば利益が得られる」と言って加入をすすめ
- 商品の購入や登録料など、お金の負担をさせる取引
連鎖販売取引そのものは法律で禁止されているわけではありませんが、事業者には次のような決まりがあります。
- 勧誘の前に、会社の名前と、勧誘が目的であることをはっきり伝える
- うそを言ったり、大事なことをわざと言わなかったりしてはいけない
- 広告で、利益について実際よりよく見せる表示をしてはいけない
- 契約の前に概要の書面を、契約したら契約書面を渡す
加入した人は、契約書面を受け取った日(商品を受け取った日のほうが遅ければその日)から20日以内なら、クーリング・オフ(理由を言わずに契約を取り消すこと)ができます。20日を過ぎても、将来に向かって契約をやめる「中途解約」の決まりもあります。 「代理店」と名前がついていても、仕組みがこの形に当たれば、連鎖販売取引の決まりが関わります。逆に、名前だけで判断することはできません。自分の契約が当てはまるかどうかは中身によって変わるので、迷ったら消費者ホットライン「188」に電話して、近くの消費生活センターに相談してください。
042つの募集の比べ方の例
次の2つの募集を例に、確かめるところを並べてみます。
- 募集A:中小企業にビジネスフォンを取り次ぐ代理店。初期費用はなし。お客様の会社が契約したら、1件ごとに報酬が出る。自分の下に代理店を作る話は出てこない。
- 募集B:「代理店」として登録するには、最初に商品のセットを買う必要がある。報酬は、自分が紹介して登録した人の購入額に応じて増え、その人がさらに紹介した人の分も入る。
比べると、次のようになります。
- お金を払う人:Aはお客様の会社、Bは登録した会員(自分を含む)
- 始めるときの負担:Aはなし、Bは商品セットの購入
- 報酬が増える方法:Aは契約してくれるお客様を増やす、Bは誘う人を増やす
Bのように「最初に自分が買う」「誘った人の購入で報酬が増える」が重なるときは、連鎖販売取引に近い形です。すぐに申し込まず、書面を受け取ってから考えるようにしましょう。
05見分けるためのチェックリスト
募集のページや説明を見ながら、次のことを確かめてください。1つでも「はい」なら、慎重に進める合図です。
- 始めるために、自分が商品を買ったり、登録料を払ったりする必要がある
- 報酬の説明に「紹介した人の購入」「下の会員の売上」などの言葉が出てくる
- 説明の中心が、商品の良さよりも「仲間を増やせば収入が増える」話になっている
- 毎月決まった量の商品を自分で買う決まりがある
- 勧誘してきた人が、はじめに会社の名前や勧誘の目的を言わなかった
- 契約の前に、条件をまとめた書面を見せてくれない
06応募する前に聞く質問の例文
仕組みがわかりにくいときは、応募の前に次のように聞いてみてください。答えがはっきりしているかどうかが、判断の材料になります。
- 「報酬は、どなたが何を契約したときに支払われますか。お客様の契約に対してですか、それとも紹介した方の購入に対してですか。」
- 「始めるときに、商品の購入や登録料など、こちらで払うお金はありますか。ある場合は金額と、やめたときの返金の決まりを教えてください。」
- 「毎月、自分で商品を買う決まりや、続けるための条件はありますか。」
- 「契約書や条件の書面を、申し込みの前に見せていただけますか。」
費用の名目ごとに確かめることは「初期費用がかかる代理店募集の注意点」で、怪しい募集の特徴は「怪しい代理店募集の見分け方」でくわしく書いています。
07代理店として始めたい人へ
お客様に商品やサービスを届けて、その対価として報酬を受け取る形で始めたいなら、まず「始めるときに自分がお金を払わない」募集から探すと、仕組みの違いで迷うことが減ります。 ダイリンクでは、初期費用0円の条件で代理店募集を絞り込み、気になった企業にサイト内のメッセージで報酬の出どころや費用を先に質問できます。 電話番号やメールアドレスは相手に表示されません。
よくある質問
ネットワークビジネスは違法ですか?
ネットワークビジネス(連鎖販売取引)そのものは法律で禁止されてはいませんが、特定商取引法で勧誘のしかたや書面の交付などに厳しい決まりがあります。個別の契約で迷ったら消費者ホットライン「188」に相談してください。
「代理店」という名前ならネットワークビジネスではないですか?
名前だけでは判断できません。人を誘えば利益が得られると言って加入をすすめ、商品の購入や登録料などの負担をさせる仕組みなら、名前が代理店でも連鎖販売取引の決まりが関わります。
代理店とネットワークビジネスをいちばん簡単に見分ける方法は?
「誰がお金を払ったときに自分に報酬が入るのか」を確かめることです。お客様の契約に対してなら代理店、自分が誘った会員の購入に対してならネットワークビジネスに近い形です。
ネットワークビジネスに入ってしまったあと、やめられますか?
特定商取引法では、契約書面を受け取った日から20日以内ならクーリング・オフができ、それを過ぎても将来に向かって契約をやめる中途解約の決まりがあります。手続きに迷ったら消費生活センターに相談してください。
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