携帯電話・スマホの代理店とは？取次の仕事と売り先・説明のルール

携帯電話・スマホの代理店は、お客様の携帯電話の契約や乗り換えの申し込みを受け付け、携帯電話会社や一次代理店へつなぐ「取次」の仕事が中心です。 個人や小さな会社が始める場合は、お店を構えるよりも、会社やお店に社用の携帯をまとめて提案する法人向けの取次や、格安SIM・モバイルWi-Fiなどの紹介から始める形が多く見られます。 報酬は開通1件ごとの成果報酬が中心で、法人向けでは毎月の継続報酬がつく案件もあります。 ただし携帯電話の販売は、電気通信事業法で説明のしかたや代理店の届け出が細かく決まっている商材です。 この記事では、仕事の形、売り先、守る決まり、そのまま使える確認のメモと質問の例文をまとめます。

01携帯の代理店の主な3つの形

同じ「携帯の代理店募集」でも、仕事の中身は大きく3つに分かれます。募集ページを見るときは、どの形なのかを最初に確かめましょう。

• お店を構えて販売する形：携帯電話会社のショップや、いくつかの会社の携帯を扱うお店を運営します。店舗や人を用意する必要があり、まとまったお金と準備がいるため、個人がいきなり始める形ではありません
• 法人向けに取り次ぐ形：会社やお店に、社員が使う携帯やスマホをまとめて提案し、申し込みを取り次ぎます。台数が多いと1回の提案で複数の契約につながります
• 個人向けに紹介・取り次ぐ形：格安SIMやモバイルWi-Fiなどを、知り合いや自分の発信から紹介します。紹介だけで、契約の手続きは企業側がする案件もあります

代理店という言葉そのものの意味や、一次代理店と二次代理店の違いは、別の記事で説明しています。

02主な売り先と、話を切り出すきっかけ

携帯は、ほとんどの人と会社が使っているため、売り先は見つけやすい商材です。ただし、すでに何かの契約をしている相手への「見直し」の提案になることがほとんどです。

• 中小企業・事務所：社員の個人の携帯を仕事に使っていて、通話代の精算が手間になっているとき。社員が増える、拠点を増やすといった時期
• 飲食店・小売店・美容サロンなどのお店：店の連絡用の携帯や、予約・決済に使うタブレットの回線を見直したいとき
• 個人：機種を変える、引っ越す、家族で契約をまとめたいといった時期

光回線・ビジネスフォン・キャッシュレス決済などをすでに扱っている人は、同じお客様に通信全体の見直しとして話せるので、始めやすい組み合わせです。

03報酬の形と、確かめたいポイント

• 開通1件ごとの成果報酬が中心です。「申し込み」ではなく「開通」で報酬が決まる案件が多いので、どの時点で報酬が確定するかを確かめます
• 法人向けでは、契約が続くあいだ毎月の継続報酬がつく案件もあります
• 早い時期に解約されたときに報酬を返す「戻入（れいにゅう）」の決まりがある案件が多くあります。返す条件と期間を確かめます
• 端末の値引きの決まりが法律で変わってきたため、以前のように端末の値引きを大きく打ち出す売り方はしにくくなっています。何を強みに提案するのかを企業に聞いておくと、仕事のイメージがつかみやすくなります

04守る決まり（法律の基本）

携帯電話の販売には、ほかの商材より細かい決まりがあります。ここでは基本だけを挙げます。自分の場合がどうなるかは、募集企業に確かめ、迷ったら総務省の窓口や弁護士に相談してください。

• 電気通信事業法（担当は総務省）：契約の前に料金や条件の大事な点を説明すること、契約したあとに書面を渡すこと、事実と違うことを言ったり大事なことを伏せたりして勧めないこと、断った人に続けて勧めないことなどが決まっています。書面を渡すことや、断った人に続けて勧めないことなどは、2016年5月から加わった決まりです。代理店にも同じ決まりが及びます
• 販売代理店の届け出：2019年10月から、電気通信事業法の改正で、携帯電話会社などから契約の取次を任された代理店は、原則として総務省（総務大臣）へ届け出ることになりました。二次代理店も対象になるため、自分が届け出をする必要があるか、手続きを誰がするかを企業に確かめます
• 通信料金と端末代金の分離：同じく2019年10月の改正で、回線の契約を条件にした端末の値引きなどに決まりができました。値引きの伝え方は、企業の資料に沿って説明します
• 本人確認：携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律。担当は総務省）により、携帯電話の契約では本人確認が必要です。取次の流れの中で誰がどう確かめるかを、企業の手順どおりに守ります
• 契約をやめられる決まり：電気通信事業法には、一定の条件のもとで契約後の短い期間に契約を解除できる「初期契約解除制度」などがあります。くわしい中身は光回線の代理店の記事でも触れています

個人の家を訪ねたり電話をかけたりして勧める場合は、特定商取引法（担当は消費者庁）の決まりも関わることがあります。お客様とのトラブルで困ったときは、消費生活センター（消費者ホットライン188）も相談先になります。

05お客様に説明するときのチェックリスト

携帯の提案で後から不満が出やすいのは、「月の料金が安くなる」ことだけを伝えた場合です。次の点を、提案の前に自分で答えられるようにしておきましょう。

• 毎月の料金と、何か月目から料金が変わるか
• 端末の代金と、分割で払う場合の回数
• 今の契約をやめるときにかかる費用（違約金や、残っている端末代金）
• 電話番号をそのまま使えるか（番号の引き継ぎ）と、切り替えにかかる日数
• 通信できる範囲（電波の届く場所）と、データ量の上限
• 契約後に契約をやめられる決まりがあるか、その期間と方法

法人のお客様では、これに加えて、台数、社員ごとの使い方、請求書をまとめられるかなどを聞いておくと、合う提案がしやすくなります。

06そのまま使える確認のメモと質問の例文

法人のお客様に最初に聞くことを、メモの形にした例です。 「社用携帯の見直しのご相談メモ：今の台数（◯台）、今の契約先、毎月の合計の料金（わかる範囲で）、主な使い方（通話中心・データ中心）、契約の更新月、困っていること（料金・請求のまとめ方・端末の古さなど）」 応募の前に、企業へメッセージで送る質問の例です。 「はじめまして。携帯の代理店募集を拝見し、法人向けの取次に関心があります。応募の前に、次の点を教えてください。1つ目に、私が結ぶのは一次代理店・二次代理店のどちらの契約になりますか。2つ目に、電気通信事業法の販売代理店の届け出は、私自身が行う必要がありますか。3つ目に、報酬が確定するのは申し込み・開通のどちらの時点で、早期に解約された場合に報酬を返す条件はありますか。4つ目に、お客様への説明に使う資料や研修はありますか。5つ目に、使ってよい営業の方法（訪問・電話・ネットなど）に決まりはありますか。よろしくお願いいたします。」

072つの案件の比べ方

たとえば、次の2つの募集があったとします。

• A：法人向けの取次。研修あり、届け出の手続きを企業が手伝う、報酬は開通ごと、戻入の期間が書いてある
• B：個人向けの取次。研修の記載なし、届け出の説明なし、報酬の金額だけが大きく書いてある

はじめての人には、説明の決まりと届け出について企業が教えてくれるAのほうが、始めてからつまずきにくいといえます。 Bに興味がある場合も、上の質問の例文で届け出と研修のことを聞いてから決めましょう。 報酬の金額だけで決めず、決まりを守って売るための助けがあるかを見るのが、携帯の代理店選びのポイントです。

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